はじめての金融教育 No1

はじめての金融教育　No.1

　金融知識なんて、なくても生きて行ける。真面目に働けば。

　私もそう考えていました。

　はたして、そうでしょうか？

　2017年の働き方改革の法案以来、多様な働き方が認められて、さまざまな諸制度・税制が変更されています。その中で、問題になったことの一つに、みなし残業があります。

　私も私立学校の教員なんですが、教育労働を管轄するのは文科省と思っていました。

本当は厚生労働省。この辺りの問題は、教育問題の暗部なのでまたの機会に。

　例えば「子ども手当」。制度が導入されたのは扶養控除廃止とともに導入され、被扶養者を年収で制限することなく、給付金が支給されてました。その後、所得制限が施され、2022年10月からは年収1200万円以上の家庭には支給されなくなります（実際には、市町村ごとの所得制限があります）。

　そして16歳以降になると、扶養控除が適用されます。

生計を一にする扶養親族（配偶者を除く）の合計所得が48万円以下の場合、一人当たり

　　　　　　　16歳～　　　　　　　　　　　　38万円

　　　　　　　19歳～23歳未満（特定扶養親族）63万円

　そして、扶養控除の廃止や子ども手当の高所得者への給付によって生み出された財源は、保育園の支援金となっています。

　さて、2022年から成人年齢が18歳に引き下げられたことで、大学一年生はクレジットカードを作ることができます（使用金額の制限はあります）。

　　使用可能となる金額が広がるので事前に金融知識を広げておかないといけない？　

　例えば、Ａさん（18歳）が証券会社に口座を開き、新規公開株に投資をしました。公開価格の50％upの時価となり、104万円の利益を得ました。 *1

　口座を開く時に、確定申告を証券会社に任せるかどうか選択します。

　20万円以上の利益があれば、確定申告をする必要があります。

　ここに税制が関わってきます。先ほどの扶養控除の48万円以下の所得の場合です。

　たとえばＡさんが49万円の利益を得た場合、父親の所得控除からＡさんの扶養控除が外され、父親の所得税は増えることになります。

　　ではどうします？

　扶養控除を生かすのならば、Ａさんは株価の利益が103万円以下で収める。

　　というわけで、金融投資は税制をわかっていないと、思ってもいないところに落と　

　　し穴に落ちてしまう。

18歳として知っておきたい金融知識について、これから取り上げますので、学んでいきましょう。

注１　55万円が控除されるので、所得は49万円になります。

*1: 注1