はじめての金融教育 No2

　はじめての金融教育　　No2:18歳の十年後の社会は？

   成人年齢の引き下げに伴って、18歳からクレジットカードを取得（保護者の承認なし）ができ、証券口座の申請もできる。そして、金融貯蓄から金融資産を形成しようという昨今の世相。若い世代のうちに金融資産の形成をという新聞紙面もよく見かけるようになりました。

  労働不足問題を指摘した記事（日本経済新聞朝刊2022.7.28）の記事中に、「ゆでガエル国家」というタイトルの揶揄を見つけました。今の日本はゆでられた、どうにも動けない状態ということでしょうか？

  労働生産人口や社会保障の危機的状況の中にあります。金融教育が家庭科の新学習指導要領の学習内容に入り、来年以降の高校生は金融教育を受けた、成人となるのも、現代の社会の防衛策なのかもしれん。

  家庭科の新学習指導要領の学習内容にも見られるように、若いうちから資産形成という、学生を啓蒙化することは必要だと私も思います。

  ただし、大事なことが抜けているのではないでしょうか。

一番大事なのは、老後の年金制度でどれだけの年金をもらうことになるのかということと、それに対して投資のリスクをどの程度、引き受けて株式や債券などの投資を行うか。

　やはり、老後の年金制度について学ぶのが、初めの金融教育の第一歩です。

老齢基礎年金について、四十年（480月）支払いを基準にして、現在の高校生も65歳時点から年金の支給（年78万円前後）を受け取ることができます。この上に、会社員であれば厚生年金を支払うことで、老齢厚生年金の支給を受けることができます。

  仮に、65歳での支給を前提に考えた場合、年間でいくら生活費を必要とするか、ということになります。この生活費を考えることが、18歳には大切です。

  仮に年間200万（月16万6千円ほど）で収支を行う中で、住宅費、食費、光熱費、娯楽消費などで、生活の負担感があるのは、住宅費です。住宅費を考えなければ、十分にやっていける気がしますね。若いうちに住宅費を抑えれば、その抑えた資金源で貯蓄も投資も行えます。その資金をもとに老後の貯蓄にも、住宅取得費にすることもできますね。