はじめての金融教育 No.4 2040年の日本社会は？ 超高齢社会の行く末に未来は？
はじめての金融教育 No4: 2040年の日本社会は？ 超高齢社会の行く末に未来は？
2040年の日本社会を創造したことがありますか？
そんなのかんけいねぇー、というのが18歳の読者の皆さんでしょう。ちがうー！
「2040年の未来予測」（成毛眞 日経BP）を読みました。この本の二章のテーマが「あなたの不幸に直結する未来の経済―年金、税金、医療費」です。未来の経済は、あまり明るくないようですね。
2040年には、高齢者（65歳以上）を支える現役世代は1.5人になるという予測が書かれています。それに伴って社会保険料も増加は避けられなくなってしまいます。2009年から2017年にかけて、賃金の伸び率が3％なのに対して、社会保険料の負担率は26％増加しました（p.132）。
2040年の超高齢社会を考える上で、さらに「ＡＩ×人口減少」（中原圭介 東洋経済新報社）を読んでみました。
政府が2018年公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、社会保障給付費が2018年度ＧＤＰ比で21.5%に対し、2040年度GDP比で23.8%になると想定しています（p.56）。増加分はおおよそ13～14兆円（564.3兆円×2.3％）。
この想定では名目ＧＤＰ成長率が平均2％（2018～2027）、それ以降が1.3％にされています。
社会保障費は赤字国債でまかなっています。そのうえ、名目GDP成長率の想定がかなり高いのではないか？
そして2020年以降、コロナが日本社会にもまん延しました。
さて、名目ＧＤＰ成長率を1％に想定すると、社会保障給付費の2040年度ＧＤＰ比はどうなるか？27.3％にもなります（p.59）。
社会保障費をまかなうために、社会保険料の負担率を上げてきました。さらに、高額所得者を対象に所得控除の上限を設け、さらにその対象者を850万円越えにまで広げ上限195万円にまで引き下げています。
所得税からまかなおうと、ここまでしているのです。次にはどうなるのでしょうか？
消費税は上げにくいので、さらに中間層に対して所得控除の上限を引き下げてくることが考えられます。これ以上、高額所得者に負担を要求できないということです。そこで、今後は中間所得層が対象者になっていくのではないかと思われます。
忘れがちなのは、社会保険料は税金ではなくて保険として運用されていることです。
社会保険料とは何か？
国民健康保険、健康保険、国民年金、厚生年金保険、介護保険の保険料など
実は、私、国語の教員なんです。
その授業で「であることとすること」（丸山眞男）を取り上げました。その際に、時効の例として免除手続きをした国民年金の十年追納の話をしました。年金の給付の条件も、十年以上支払った人で、
老齢基礎年金満額７８万円前後。
生徒は「意外にもらえる」という反応でしたが、
皆さんはどのように思われますか？
若い皆さんは、超高齢化社会で高齢者を支えていくわけですが、保険料の負担をどう考えますか？年金制度、社会保険料の制度設計をどのように考えるか、支払うべきかどうか、考える時期にありますね。
うちの子ども（14歳）は、「年金はいらない」って、言ってました！だけど、私（父）が困るからね、支えてね！
たとえば、超高齢社会の中で社会保障費は今後、ますます増加することが考えられます。それに対して、あなたはどのように考えますか？この答えは、単純なものではありませんね。18歳であれば、小論文という試験で出題されかもしれません(注1)。小論文教育ブログを開設しましたので、今後、こちらでも考えていきましょう！
注１
