はじめての金融教育　No12　「共働きの所得、増えた実感ありますか？」

　「チャートは語る」の記事です（日本経済新聞朝刊2022年12月4日）。

以前にもお書きしましたが、この記事のグラフはとてもわかりやすいです。それは長期のグラフ表記だからです。短期的な出来事も、俯瞰して長期間で捉えると、パラダイムチェンジの傾向が見えてきます。そして、このグラフを見ていると、日本の社会問題がつかめます。

　「『共働き』で収入増加も、税・社会保障負担が重荷に」のグラフを見てください。

ここ10年で見てみると、世帯主の収入が減って配偶者の収入が増えてますね。女性の配偶者の有業率は2000年の39％から2021年には54％に上昇しています。女性が出産をした後に、復職する環境が整ってきたことが背景にあります。また、世帯主の収入が減少　していることもあります。

　その一方で、社会保障費が増えています。そのため、夫婦の収入が増えても、所得の増加が感じられず、消費に結びついていかないと推察できます。

　次に「高年齢層以外の所得は2000年の水準に届かず」のグラフを見てください。54歳までの世代の所得がマイナスで、2000年に追いついていません。これでは、結婚して子供を出生して育てていくのが難しいと考えてしまいます。人口置換率の2.1を出生率は下回っています（参照「はじめての金融教育　No6家庭科で金融教育。家庭科の先生、ともに頑張りましょう！」）。あるいは夫婦が理想とする子どもの人数は2点台の後半です。しかし現実的な判断としては2点台前半とする調査もあります。子供を産み育てにくい状況です。

　この記事では、女性の正規雇用の採用で、賃金水準を上げることを提案しています。

　私が育休を取得した七年前に比べて、ここ五年間、パパ・ママ育休の整備などで女性が復職しやすい環境は整備されています。ただし、パパが取得するのは、今後の昇進や給与所得などを考えてためらいがちです。

　人口規模は違いますが、フィンランドの女性は八割以上が正規雇用です。そして女性活躍の背景には、女性の政治の躍進があります。2019年の選挙では国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めます。現内閣のマリン首相のみならず、閣僚は19人中12人が女性です（『フィンランド幸せのメソッド』p32）。ここまで女性が政治に躍進したのも、ここ十年間の話です。