はじめての金融教育 No13 「『人形の家』（ヘンリック・イプセン）って、名前を聞いたことありますか？」
はじめての金融教育 No13 「『人形の家』（ヘンリック・イプセン）って、名前を聞いたことありますか？」
クリスマスの奇蹟を描いた作品、何を思い浮かべますか。『クリスマスキャロル』（ディケンズ）ですか。
『人形の家』（ヘンリック・イプセン）って、作品の名前を聞いたことありますか。
1879年に書かれた作品です。イプセンはノルウェーの劇作家。日本では明治12年、士族の反乱から自由民権運動へと展開した時期です。その時代に、男女の同権を主張しています。
日本では1911年に坪内逍遥が私邸で島村抱月の演出、英訳から訳したもので上演。主人公のノーラを演じたのが、女優の先駆け、松井須磨子。1911年は明治時代の最後の年。その翌年の明治天皇の大喪の礼で乃木希典の殉死が起きる。1912年の時点から、明治の終わり、時代の転換を振り返った遺書の小説が、夏目漱石の『心』です。
私は『こころ』を高校1年生や２年生に授業しています。奥さんとお嬢さんが登場人物ですが、ほとんど発言しない。それに対して、『人形の家』のノーラは
そこよ問題は。あなたは一度だってわたしを理解しなかった。ーわたしは誤ってし つけられてきたのトルヴァル。最初はパパに、それからあなたに。(脚注1)
トルヴァルはノーラの夫ですが、トルヴァルの療養のために降り出した借用証書に偽造があったことを、クログスタに問い詰められます。そのことを知ったトルヴァルは、ノーラを叱責します。トルヴァルは銀行の経営者としてクログスタを解雇しようとしてました。ノーラはこの借用証書が夫にわからないようにするために、クログスタの解雇を思い直すよう夫に話して、クリスマスの三日間悩みます。借用証書の件は夫に判明しさまざまな叱責をされた後、その後、借用証書は夫婦の手元に戻ってきます。
クリスマスの奇蹟が起こって夫婦がもとの鞘に納まったたという話であれば、ここで
終わらせるところです。イプセンは、上記のセリフを話し、ここから討論劇が始まります。
今晩、素晴らしい奇蹟は起こらなかった。それであなたは思っていたような人じゃないとわかったの。(脚注2)
漱石は『模倣と独立』の中でイプセンに言及し、規制の道徳や慣習に従わない人間らしさを追求する独立の精神をもった人物としています。ノーラは最後にそういう人物になり、この劇は終わります。
それでは、漱石の『こころ』は規制の道徳や慣習に従わない人間らしさを追求する人物はいたのでしょうか。先生だったのでしょうか。それとも、Ｋだったのでしょうか。あるいは、先制の遺書を託された私でしょうか。
次に「2022年世界経済フォーラムによると完全な平等に達するにはあと132年必要」という記事です（日本経済新聞朝刊2022年12月19日）。「先進的なアイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンはジェンダー格差を既に80％以上埋」めています。
上記の棒グラフを見てください。イタリアのクウォータ制を導入後、女性取締役の学位をもつ人の割合が増え、同族家系の女性取締役が減っていることがわかります。また、女性役員の比率が7％から40％に上昇したそうです。10年近くかけて、ジェンダーバランスの改善の合意に達しています。
さて、ノーラの言葉が、皆さまのご家庭のクリスマスに、次のように変わる奇蹟を願っています。
今晩、素晴らしい奇蹟が起こった。それであなたは思っていたような人だったとわかったの。
追伸 「人形の家」についてSpotify、Apple Podcastにて配信しています。作品のセリフ・草稿案などを話しています。ファイナンスブックレビューで検索を。
脚注1･2 『人形の家』（ヘンリック・イプセン 毛利三彌訳 論創社）p140,p147
はじめての金融教育 No12 「共働きの所得、増えた実感ありますか？」
はじめての金融教育 No12 「共働きの所得、増えた実感ありますか？」
「チャートは語る」の記事です（日本経済新聞朝刊2022年12月4日）。
以前にもお書きしましたが、この記事のグラフはとてもわかりやすいです。それは長期のグラフ表記だからです。短期的な出来事も、俯瞰して長期間で捉えると、パラダイムチェンジの傾向が見えてきます。そして、このグラフを見ていると、日本の社会問題がつかめます。
「『共働き』で収入増加も、税・社会保障負担が重荷に」のグラフを見てください。
ここ10年で見てみると、世帯主の収入が減って配偶者の収入が増えてますね。女性の配偶者の有業率は2000年の39％から2021年には54％に上昇しています。女性が出産をした後に、復職する環境が整ってきたことが背景にあります。また、世帯主の収入が減少 していることもあります。
その一方で、社会保障費が増えています。そのため、夫婦の収入が増えても、所得の増加が感じられず、消費に結びついていかないと推察できます。
次に「高年齢層以外の所得は2000年の水準に届かず」のグラフを見てください。54歳までの世代の所得がマイナスで、2000年に追いついていません。これでは、結婚して子供を出生して育てていくのが難しいと考えてしまいます。人口置換率の2.1を出生率は下回っています（参照「はじめての金融教育 No6家庭科で金融教育。家庭科の先生、ともに頑張りましょう！」）。あるいは夫婦が理想とする子どもの人数は2点台の後半です。しかし現実的な判断としては2点台前半とする調査もあります。子供を産み育てにくい状況です。
この記事では、女性の正規雇用の採用で、賃金水準を上げることを提案しています。
私が育休を取得した七年前に比べて、ここ五年間、パパ・ママ育休の整備などで女性が復職しやすい環境は整備されています。ただし、パパが取得するのは、今後の昇進や給与所得などを考えてためらいがちです。
人口規模は違いますが、フィンランドの女性は八割以上が正規雇用です。そして女性活躍の背景には、女性の政治の躍進があります。2019年の選挙では国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めます。現内閣のマリン首相のみならず、閣僚は19人中12人が女性です（『フィンランド幸せのメソッド』p32）。ここまで女性が政治に躍進したのも、ここ十年間の話です。
フィンランドはクウォータ制（一定の比率で女性に優先的にポストを割り当てる制度）ではありませんが、政治の世界を変えていくのが近道ですよね。
日本では政治の投票率も下がっています。とくに、20代の若い世代では。
日本の政治にクウォータ制を導入したらどうでしょうか？
女性の正規雇用者を増やす社会制度を提案してくれるのではないでしょうか？
日本の職務給制度では男女の能力的な差があると考えて、現行制度が維持されています。私には男女の能力差があるとは、思えません。皆さんはどのように考えますか。
はじめての金融教育 No11 「消費税は高いけど社会保障が充実しているフィンランドの暮らし、どう思います？」
はじめての金融教育 No11 「消費税は高いけど社会保障が充実しているフィンランドの暮らし、どう思います？」
皆さんは消費税が高くても社会保障が充実しているのがよいでしょうか、それとも消費税がほどほどで社会保障がほどほどなのがよいでしょうか。前者の国が北欧だとすると、後者が日本にあたります。
さて、「チャートで見る北欧」の記事です（日本経済新聞朝刊2022年12月6日）。日本とフィンランドの「1人あたりGDPと所得格差の散布図」を見てください。どちらもフィンランドの方がいい数値なんですよね。ジニ係数は所得格差を表します。数値が高いと、所得格差が広がっていることを表します。例えば、米国は0.40に近い数値で、どの国よりも所得格差があります。
また「各国の国民負担率」の棒グラフを見てください。日本とフィンランドを比べると、日本が30％を超え、フィンランドが40％を超えています。この10％程度の負担率の違いが両国の消費税率の違いになっています。
では、税率が安いのがいい国なのでしょうか？私もPISAの学習調査で上位に位置したフィンランドが注目された時、今から六年ほど前にフィンランドの教育や生活などの本をよく手にしていました。
その時に、同僚に、「消費税は高いけど社会保障が充実しているフィンランドの暮らし、どう思います？」と尋ねたことがありました。
「人口規模が小さいから消費税は高いし。消費税の低い、治安のいい日本の方がいい」
人口規模が大きいので、確かに消費税率を抑えて所得税の累進課税で社会保障をまかなってきたわけです、今までは。ただし、今まで通りにはゆかなくなってきています。
今度は「幸福度指数の内訳」をご覧になってください。フィンランドは1位、日本は54位です。中でも「人生選択の自由」や「社会の公正さ」がフィンランドに比べると、著しく少なく、「寛容性」は内訳に該当していません。日本は世界第３位の経済大国ですが、個人の自由や寛容さについて、課題を抱えていることがわかりますね。
こう見てくると、いや「経済的に豊かなんだから、いいじゃないか」という反論もあると思います。
ですが、日本の労働生産性は高くないんですよ。
「時間（ドル）あたり労働生産性」を比較すると、日本は47.3、フィンランドは61.9です。今後を考えると、働き方も見直して変えていかなければなりませんね。
はじめての金融教育 No10 親の終活（２） 親の資金管理をどうしますか？
はじめての金融教育 No10 親の終活（２） 親の資金管理をどうしますか？
親から次のような相談や電話を受けたことがありませんか。
キャッシュカードが見当たらないけれど、探してくれない？
クレジットカードをどこにしまったか分からないけれど、どうしたらいい？
このような事態に遭遇する機会は、親が後期高齢者になると、多くなりますよね。
こうした事態が大事になる前に、何か考えなければなりません。キャッシュカードの不正使用など、大きな不幸がもたらされる前に。私から①～④の提案をします。皆さんも、考えてみて下さい。
①親の資金管理です。現金の通帳貯蓄が多額であれば、利率は少ないですが、定期預金やリスクの低い、一年度決算の投資預金に預けます。3年債などの年数の短い国債の購入もありだと思います。
こうして通帳の残高を少なくすれば、キャッシュカードを紛失しても不安感が低減
しますよね。
あるいは、②預かり資金として親の預金通帳を預かってしまう。そのことに、抵抗感があるようでしたら、預かり資金用の通帳を作ってそこに親の貯蓄を移し管理する。それでも、抵抗感があれば、お互いの承諾書を作った上で、預かり資金を管理するといいです。
お金の問題と、将来への不安感が直結しやすいので、なかなか了承してくれないと
思います。
それでも大きな不幸をもたらす前に、早めの対応が大切です！
たとえば、後期高齢者になると、認知機能が徐々に衰えてきますよね。極端に認知機能が低下した場合、資産売却も介護施設の入居契約も家族が親に代わって行うことができません。成年後見人を依頼する必要がでてきます。
この記事では弁護士などの専門職が成年後見人に選任された場合、報酬の目安は月額２万円。症状が改善しない限り、死亡時まで継続としています（日本経済新聞朝刊2022年11月3日）。詳しくは記事をお読みください。
そうした場合の事態も考えて、任意後見人を子どもに指定しておくことも大切です。
認知症に至らなくても、徐々に判断機能は衰えてきています。
親の貯蓄③子や孫に贈与して貯蓄残高を減らすのも一つの手です。これは相続税の節税対策になることは、前回お書きしましたので、そちらをお読みください（詳細は「はじめての金融教育 No9 親の終活（１）」を参照してください）。
また、資産価値の高いマンションなどにお住みであれば、改修の積み立て金（築10年以上）が必要になってくるので、時価の高いうちに新築のマンションに買い替えをする。その際に、貯蓄の残高に見合った物件を購入し、残高を減らすのも、手かなと思います。将来、どうなるかわからないという不安感が強い後期高齢者には、受け入れがたいかもしれませんね。
あとは、④子や孫への教育資金の提供になります。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
贈与者 受贈者の直系尊属
受贈者 30歳未満の子や孫
非課税限度額 受贈者1人につき1500万円
ただし、この教育資金は30歳までに使いきらなければならない点にはご注意してください。教育資金の管理が煩雑であれば、教育費を実費で負担してもらう手もあります(詳細は「教育資金贈与はまだするな！特例を使わなくても非課税にできる方法とは？」を参照してください）。
老親のお金の問題と将来への不安感は直結しています。一度に、全部をこなすのではなく、粘り強く、一つ一つやっていきましょう！ご相談があれば、いつでもどうぞ。
はじめての金融教育 No9 親の終活（１） 親の財産の相続をどうしますか？
はじめての金融教育 No9 親の終活（１） 親の財産の相続をどうしますか？
仕事や育児などにお忙しい、皆様にとって、親の老後を考える時間や機会はあまりないかなと思います。私も、そうでした。
自分の母が、けがを負ったことと、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格を取るために勉強していた時点が重なり、ＦＰ2級まで資格を取りました。おそらく、そうした機会がなければ、親の老後の具体的なプランニングまでは、考えなかったと思いま,
す。
後の祭りですが、もっと早く、親の老後を考えた方がよかったな、と思います。
これは「生前贈与の前倒し促す」という記事です（日本経済新聞朝刊2022年10月22日）。高齢者の増加、それに伴う財政支出に占める社会保険料の増大、そしてその収支を賄うための国債の発行という中で、財務省は相続税、贈与税の見直しをしていますという内容です。詳しくは、記事をお読みになってください。
ここで取り上げたいのは、暦年課税の3年（現行3年です）の延長です。例えば、贈与時から3年以後に、贈与者がなくなった場合、相続時は課税されません。しかし、暦年課税の年限が5年になれば、贈与時点から5年以内に、贈与者がなくなった場合、課税されます。今まで、3年以後に贈与者がなくなっても課税されなかった人が、5年以内に加算期間が変更になれば、課税される可能性が出てきます。
この期間を5年～10年で2023年税制改正で検討しています。節税を考えている人は、注意すべき内容ですよね。ほかにも、教育資金や結婚資金の贈与の非課税も廃止や縮小を検討しています。
皆さん、ここから何が読み取れますか？
祖父母（高齢者）から父母（現役世代）や孫に資産を相続するというのが、今までの相続税の在り方でした。祖父母の財産をその子どもに相続する際に、国が相続税を徴収する在り方に変わっていくことが読み取れます（詳しくはこちらをお読みください 小論文教育No12 「再分配型の社会って、どんな社会」）。
相続できると、なんとなく考えていた方は、この際に相続について考えてみましょう。
私も後期高齢者の祖母がいます。税制が変われば、資産をどのように保持するかを考えることや将来のライフイベントの変更も視野に入ってゆきます。まずは、相続には自分の父や母の現金資産、生命保険などの金融資産、土地建物などの資産が、総額でいくらになるのかを知らなければなりません。
親に、財産の総額はいくらとは、聞けないし、私に教えてくれない。
そういうものだと思います。ですが、皆さんがまずは、親の老後について関心をもつことから始めたらいかがでしょうか。
話を進めるには、親子の信頼関係が大切です。そして、二人の話を積み重ねる時間が必要です。
親子で話を進める中で、親のお金を管理することや干渉することに、親は反対なさると思いますし、ご不満もあると思います。
そして、相続の節税をする上で、今回、ご説明した暦年課税は、有効な方法だと思います。
親の終活を進めることについて、ご参考になることを配信してゆきます。どのように終活を進めるかといった、ご相談ある方は、FP2級の私にご連絡いただければ、幸いです。宛先は、serajobin3@gmail.com です。
はじめての金融教育 No８ 日本の金利はいつ、あがる？
はじめての金融教育 No8: 日本の金利はいつ、あがる？
異次元緩和としてマイナス金利を取り上げています（日本経済新聞朝刊2022年9月25日）。1995年の短期市場金利の誘導、2016年のマイナス金利政策など、この二十数年ほど、低金利あるいはゼロ金利という異常事態となっています（注1「金融市場調節方針の変遷を教えてください」）。
金利とは物を消費して購入する代わりに、お金を預けて消費を控えているので、そこには本来、金利がつきます。しかし、日本では金利の低い状態が続いてきました。その恩恵として、この十年間は、住宅ローンが組みやすかったと思います。
さて住宅ローンの金利も、日銀の10年国債の金利が上昇すればそれに伴い、上昇することになります。そして、日本企業の多くは中小企業なので、金利が上昇すれば財務体質が弱ってきます。
となると、昨今の景気を考えると、まだ金融緩和は維持され低金利は続いてゆくのでしょうか？
皆さんはどのように考えますか？
そこで、金利を理解するために、今回は割引現在価値を取り上げます。
例えば、利子率が２％で100万円を預金口座に預けます。１年後には102万円になりました。このことは、今の100万円が１年後の102万円と同じ価値を持つことを意味しています。
逆に1年後の100万円が今の時点で持つ価値はいくらになりますか、考えてみてください。
100万円 ÷ １＋０．０２（利率） ＝ 98.039215万円
この金額を1年間貯金すれば、100万円になります。将来の金額を、現在時点の価値に換算することを割引計算と言います。
ｔ年後の金額ｃの割引現在価値は、次のような式になります。cはt年後の金額、rは利子率とします。
ｔ年後の金額ｃの割引価値 ＝ ｃ ÷ （１＋ r）t
そうすると、利子率が上がると、割引率が高くなることがわかります。ですから、金利（利子率）が低ければ、利息の支払いも少ないのはもちろんですが、割引率が低いので、所得の価値の割引も低くなります。
この逆の場合を考えてみましょう。
金利が高くなれば、利息の支払いも多くなりますが、割引率が高いので、将来の所得の価値の割引も高くなります。そうすると、ローンも組みにくくなりますし、また所得の割引を考えて住宅を売ってしまったり、購入を先延ばししようとします。
また企業もＣＦ（キャッシュフロー）として蓄えている資金も金利が上がれば、割引が高くなります。そのため、財務面でマイナスになってしまいます。金利も高いこともありますが、銀行の与信などで審査が通りにくくなります。また、社債が発行しにくくなります。
他にも、為替相場や日米の金利差、貿易の損益（黒字、赤字）などが関わってきます。私は、上げにくい状況にあると思います。そして住宅ローンなどを組む際には、金利が低いというのは好都合な状況です。、日本政府はそれを誘導してきたと考えられますよね。
次に、住宅ローンの返済を考えてみましょう。
元利均等返済 毎回の返済額が一定の返済方法
元金均等返済 毎回の返済額のうち元金部分が一定となる返済方法
元利均等返済は利息の支払いが大きく、元金がなかなか減らず、返済額が一定です。元金均等返済は返済期間の経過とともに、利息を含めた毎回の返済額が減少します。
金利が低い状態で、一定の返済額で今後のライフイベントを考える人は、元利均等返済を選ぶのではないでしょうか。
早く返済を済ませ、金利の支払いを少なくしたいと考える人は、元金均等返済を選ぶと思われます。
民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携し提供するフラット35は固定金利です。フラット35は固定金利なので、変動金利より高い金利になります。それも下限が15年なので、金利は10年ものよりも高くなるので、長期にわたって返済していくことを前提にしています。ただし、今は本当に金利が低いので、1.5％前後になっています。
ただし、戸建て住宅もマンションも対象にしていますが、土地を購入して家を建てるといった場合には、中小の工務店や建設会社はフラット35はやめてほしいと言われる場合もあります。
また融資実行日の金利が適用されるので、金利が上がった時点が融資実行日であると、その上がった金利が返済期間中、ずうっと適用されるので注意してください。
私は、はじめフラット35を検討しましたが、建設会社からフラット35はやめてほしいと言われました。そこで、固定金利の元金均等返済を選びました。その後、日銀が金利を上げる様子もなく、量的緩和に入っていくのですが、それとともに変動金利との差が2パーセントほどにもなったので、変動金利にスイッチしました。もしフラット35で借りていた場合、2パーセントほど高い金利を15年（下限）も払い続けることになったと考えると、金利の支払いは怖いなと思います。
皆さんも、住宅ローンを考える際に、金利動向をよく考えてどのような住宅ローンが適しているか、を選択してください。また、金利動向が変わった場合も、今までの支払い方法でいいのか、再検討をするのをお勧めします。
そう言われても、金融知識もないので、よくわからないという人は、FP（ファイナンシャルプランナー、私もそうです）に相談するといいでしょう。
（注１）
はじめての金融教育 No7 妻の老後はどうなるの？
はじめての金融教育 No7: 妻の老後はどうなるの？
男女の死亡年齢が多いのは何歳だと思いますか？それと、健康寿命って、知っていますか？
健康寿命はその言葉通り、医療や介護などの世話になることなく、自立して生きていける年齢です。男性が72歳、女性が75歳です。一方で、死亡数最多年齢は男性が88歳、女性が93歳です。
ここから終身保険の保険料は計算されています。女性の方が男性よりも長生きなので、男性の方が保険料は高くなっています。終身年金保険の保険料は、逆に女性は長生きするため、こちらでは女性の方が保険料は高くなっています。
さて、終身保険とは何か？
死亡保障タイプの保険で、保証が一生涯続きます。満期保険金はありません。解約返戻金が多い。
この記事（日本経済新聞朝刊2022年7月30日）では、健康寿命を過ぎた後、死亡数最多年齢までの生活設計の見直しの大切さが書かれています。
さらに、40～59歳の既婚女性の平均年収の円グラフを見てみます。100万円未満が35.7%になっています。
次に厚生年金の棒グラフを見てみます。平均年金月額は、女性が10万円程度、男性が15万円を超えています。
女性は、男性より長生きなのに、現収入も将来の収入も少ないのです。
この原因になっているのが、育児で退職したり、勤務時間を短縮したりすることがあります。また、配偶者控除もそうした要因の一つです。
配偶者控除とは、年額103万円以下の給与収入であれば、配偶者控除（38万円）や社会保険料の免除を受けることができます。ただし、デメリットは厚生年金の月額平均が低いことです。月額平均を挙げるには、月額の給与収入を増やさなければなりません。
そして、厚生年金に加入することなのです。短時間労働者（非正規職員）は厚生年金に加入できなかったのですが、今年の10月より加入できるようになります。週20時間労働や従業員101人以上の企業など条件があります。また2024年には、従業員51人以上の企業で加入が可能となります。
超高齢社会を迎えるにあたって、誰もが働き続ける社会を作るのが急務になっています。
年金の繰り下げも75歳まで、延長できるようになりました。繰り下げることで、0.7％
（月）年金が増額します。75歳まで繰り上げるると、65歳時点の年金額よりも84％増額しますよ。
また、終身保険も考えてみたらいかがでしょうか！
