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18歳からも始められる金融知識

はじめての金融教育 No6 家庭科で金融教育。家庭科の先生、ともに頑張りましょう!

はじめての金融教育 No6:家庭科で金融教育。家庭科の先生、ともに頑張りましょう!

 2022年4月より家庭科で金融教育が始まりました。私も、教科書を確認しようとしたところ、まだ教科書の改訂が追いつていないということでした。そこで、家庭科の先生に、新しい教科書の見本を拝見させていただきました。

 自分の学んだ、三十年前にはない項目が並んでいます。たとえば、D社の教科書では「私たちの暮らしと経済」という項目の中で、1人生とお金、2収入と支出のバランス、3将来の経済生活を考える。学んでみたいと思いませんか?私も高校生の頃に、知りたかった。

 

 給与明細の見方まで、解説付きで掲載されています!

 初任給を頂いた時、項目の見方がよくわからなかった時のことを思い出しました。なんと、実用的な知識ではないか。

 クレジットカードの支払い方法についてもリボ払いの利息がいかに多いかも図示されています。デビットカードの違いなども載せて、その目的の違いを説明してもらえると、さらに実用的な知識になると思いましたが…。教科書の編纂者の方々はいかがでしょうか?

 クーリングオフまでも掲載されています。

  クーリングオフとは契約申込日またはクーリングオフの書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内に、申し込みの撤回または解除を書面で行う。

  

  ここまでは教科書にも載っています。

  クーリングオフできないもの

  ・保険会社の営業所に出向いて契約したもの

  ・保険期間が1年以内の契約

  ・契約に於いて医師の診査を受けた場合

  ・加入義務のある保険契約

  ・法人などが締結した契約

 

 車の購入もクーリングオフできないので、よく考えてくださいね!

 この教科書で学ぶべき、金融教育のポイントは家計のマネージメントと私は思いました。正規雇用と非正規雇用の割合が年齢、性別の違いでグラフ化されている。あるいは、賃金の年齢カーブが55歳を過ぎると、急に下降することが、グラフを見てわかるんです。ライフイベントに応じて、支出割合が高まっていくことも図から学べます。そして、このライフイベントも55歳の子どもの結婚を頂点にして、支出は下がっていきます。

 

  色々な金融知識が学べます。教科書としてはいいんです。それを教えるとなると、どうなんだろう?

 

 たとえば、教科書掲載のライフステージは30歳で結婚することをモデルに作られていることがわかります。このモデルを検証してみましょう。

www.mhlw.go.jp

 

 厚生労働省の資料を見てみましょう。50歳時点の未婚割合は男性でおよそ3割、女性で2割近くにいます(令和3年版厚生労働白書このモデルがあてはまるのは、多くて男性7割、女性8割ということです。

 さらに令和元年出生率1.36です(令和3年度出生に関する統計の概況)。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo07/dl/01.pdf

 

 わかりますよね。子どもを作らない、生まないという選択をしている夫婦もいるということです。そうすると、7割の人たちにあてはまるモデルということが妥当ではないでしょうか?

 他の3割の人たちは、このライフステージを進めなくなっている社会になっています。であれば、学ぶべきことはこのライフステージを、個別具体的に考えることではないでしょうか。もちらん、家庭科の先生はこの7割モデルを教えるということになると思いますが。

 

 というわけでモデル理論は、当然ながら妥当性と信頼性によって、成り立っている(このモデルの妥当性や信頼性はあります)。ですが、生徒からこのモデル理論、どうなんだろうといった質問がなされたら、どうでしょうか?

 データアナリストやデータサイエンティストの方々はその程度のモデル理論で十分だとわかっています。そういうわけで、家庭科の先生も、ぜひ、この連載をお読みになって一緒に考えてほしいな。

 

 そして、子どもも作らないけど、結婚はするという人も増えてきそうだし、結婚もしないし子どもも作らないという人も増えてきそうだし。そんなことを、出生率1.36は暗示しているのではないでしょうか?

 その時、どうなるんでしょうね?ライフステージという考え方は。家庭科の先生たち、どう思いますか?

また、家庭科の教科書について取り上げますので、こうご期待を!

 

nakatalab.hatenablog.com

 

図表1-1-2 50歳時の未婚割合の推移|令和3年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

令和3年度 出生に関する統計の概況|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

はじめての金融教育 No5

はじめての金融教育 No5:一時所得って、何? 保険料控除はお得?

 

 何かのきっかけで、整理する、考えてみることがあります。

 私の母も先月、事故に遭ってリハビリ病院などに入院しました。そこで、介護制度、介護保険についても少し学びました。

 後期高齢者になるまで、何も気にしていなかったのが、晴天の癖霊。

 

  後期高齢者って、何か?

 

  75歳以上の人です。公的医療保険後期高齢者のものに切り替わります。一般所得 

  者は1割負担(2022年10月1日以降、2割負担)

 

 というわけで、生命保険などに複数入っていたことがわかり、そのうちの一本は解約することになりました。

 解約返戻金をもらって利益が出ていれば、確定申告が必要になります。一時所得です。ただし、一時所得も50万円控除されますので、50万円以上利益が出ている場合です。

  解約返戻金の益金 ― 50万円(控除額) = 一時所得

 

 さらに、この所得を二分の一にしたものに課税されます。

 

  一時所得って、何?

  懸賞、福引、クイズの賞金

  競馬、競輪などの払戻金

  生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金

  ふるさと納税の返礼品  など

 

 そうなんです!競馬などの払戻金で50万円を超える収入を得ると、所得税が課税されます。芸能人で確定申告をしていなくて、追徴課税されたという話がSNSで話題になっていたのは、このことです。

 そして、クイズの賞金も50万円を超えてしまうと、同様です。確定申告をお忘れずに!

 

 金利の低い昨今。医療保険は入っていても、生命保険は入っていないという人もいると思います。私も、医療保険と年金保険は入っていますが、生命保険は入っていません。相続の際に相続分を支払うのに、貯蓄率のいい保険として養老保険があります。

 さて、年金保険の利率について、紙面(日本啓座新聞朝刊2022.7.25)で取り上げられていました。1990年代の「お宝保険」にご加入の方は、保険金を繰り下げることで保険金を増やすことができるという記事でした。

 1990年代、私は国民年金の免除申請をお願いしたりして、年金の利率なんて、何も考えていませんでした。

 

 医療保険と年金保険と介護医療保険は上限がありますが、所得控除がありますので、有効にご活用を。次の金額がそれぞれの控除額の上限です。

 

         所得税     住民税

  生命保険   40,000円   28,000円

  個人年金保険 40,000円   28,000円

  介護医療保険 40.000円   28,000

 

 所得税の合計額は最高120,000円、住民税の合計額は最高70.000円です。

 

個人年金も繰り下げ増額 商品で差、「お宝」効果大きく: 日本経済新聞 (nikkei.com) 

はじめての金融教育 No.4 2040年の日本社会は? 超高齢社会の行く末に未来は?

はじめての金融教育 No4: 2040年の日本社会は? 超高齢社会の行く末に未来は?



 

 2040年の日本社会を創造したことがありますか?

 そんなのかんけいねぇー、というのが18歳の読者の皆さんでしょう。ちがうー!

 

 「2040年の未来予測」(成毛眞 日経BP)を読みました。この本の二章のテーマが「あなたの不幸に直結する未来の経済―年金、税金、医療費」です。未来の経済は、あまり明るくないようですね。

 

 2040年には、高齢者(65歳以上)を支える現役世代は1.5人になるという予測が書かれています。それに伴って社会保険料も増加は避けられなくなってしまいます。2009年から2017年にかけて、賃金の伸び率が3%なのに対して、社会保険料の負担率は26%増加しました(p.132)。

 

 2040年の超高齢社会を考える上で、さらに「AI×人口減少」(中原圭介 東洋経済新報社)を読んでみました。

 

 政府が2018年公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、社会保障給付費が2018年度GDP比で21.5%に対し、2040年度GDP比で23.8%になると想定しています(p.56)。増加分はおおよそ13~14兆円(564.3兆円×2.3%)。

 

 この想定では名目GDP成長率が平均2%(2018~2027)、それ以降が1.3%にされています。

 

 社会保障費は赤字国債でまかなっています。そのうえ、名目GDP成長率の想定がかなり高いのではないか?

 

 そして2020年以降、コロナが日本社会にもまん延しました。

 

 さて、名目GDP成長率を1%に想定すると、社会保障給付費の2040年度GDP比はどうなるか?27.3%にもなります(p.59)。

 

 社会保障費をまかなうために、社会保険料の負担率を上げてきました。さらに、高額所得者を対象に所得控除の上限を設け、さらにその対象者を850万円越えにまで広げ上限195万円にまで引き下げています。

 所得税からまかなおうと、ここまでしているのです。次にはどうなるのでしょうか?

 

 消費税は上げにくいので、さらに中間層に対して所得控除の上限を引き下げてくることが考えられます。これ以上、高額所得者に負担を要求できないということです。そこで、今後は中間所得層が対象者になっていくのではないかと思われます。

 

 忘れがちなのは、社会保険料は税金ではなくて保険として運用されていることです。

  社会保険料とは何か?

  国民健康保険、健康保険、国民年金、厚生年金保険、介護保険の保険料など

 

 実は、私、国語の教員なんです。

 その授業で「であることとすること」(丸山眞男)を取り上げました。その際に、時効の例として免除手続きをした国民年金の十年追納の話をしました。年金の給付の条件も、十年以上支払った人で、

  老齢基礎年金満額78万円前後

 

 生徒は「意外にもらえる」という反応でしたが、

 皆さんはどのように思われますか?

 

 

 若い皆さんは、超高齢化社会で高齢者を支えていくわけですが、保険料の負担をどう考えますか?年金制度、社会保険料の制度設計をどのように考えるか、支払うべきかどうか、考える時期にありますね。

 

 うちの子ども(14歳)は、「年金はいらない」って、言ってました!だけど、私(父)が困るからね、支えてね!

 

 たとえば、超高齢社会の中で社会保障費は今後、ますます増加することが考えられます。それに対して、あなたはどのように考えますか?この答えは、単純なものではありませんね。18歳であれば、小論文という試験で出題されかもしれません(注1)。小論文教育ブログを開設しましたので、今後、こちらでも考えていきましょう!

 

注1

nakatalab.hatenadiary.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はじめての金融教育 No3

はじめての金融教育  No3:『三千円の使いかた』(原田ひ香 中公文庫)を読んで

ライフプラン表

 タイトルの「三千円」があったら、皆さんは何に使いますか?

 

 贅沢なランチを食べるか、ポップコーンを買って映画館で映画を見るだろうか、それとも投資信託を買うか? 

 小説ではお金の使い方をめぐる、御厨家の面々のエピソードがそれぞれ、描かれています。そして、各エピソードで語り手が交代し、多面的な現実描写(ポリフォニー)がなされていて、世代間をめぐる人々の声が生かされています。

 第1話「三千円の使い方」、第2話「七十三歳のハローワーク」、第3話「目指せ! 貯金一千万円!」 こうしたタイトルを書いていると、何か金融知識を学ぶ本かな、と思います。

 Index投資、FXなども話題に出てくるし、金利の話も出てきます。

 

  「一千万を二%の金利で預けて三ヶ月だから、五万くらいかな?」(p.62)

 どのように計算したかというと、

  10000,000×0.02 = 20,000円(一年の利息)

  20,000円÷4(三ヶ月)= 5,000円(三ヶ月の利息)

 

 それでは、一万円(一ヶ月)を年利1%で五年間積み立てをした場合の五年後の金額を考えてみましょう。年金終価係数を使います。

年金終価係数 毎年一定金額を積み立てた場合の、一定期間の元利合計を求めた場合の係数 

120,000円(十二ヶ月)×5.1010(五年間1%の年金終価係数)=612,120円

 

 当然ですが、積立額が増えると、この元利合計は増えます。この場合は、単利ですが複利になればさらに増えます。金利は住宅や教育資金などといったライフプランのイベントを考える上で、知っておくことが大切です。

 さて、本の話題に戻ります。

 御厨家のそれぞれの世代に関わる、お金の考え方と幸せを考えさせてくれる本です。この本のタイトル「三千円の使い方」は、姉妹二人が子どもの頃、祖母にもらったお金で購入したもの、そしてそれが成人してからの生き方にも関わっていきます。

 

  祖母から高校生の姉へのお年玉も三千円。……

 「美帆はマックと本、真帆はピンクの財布、二人の性格がよく出ているじゃないか」(p.10) 

 また姉(真帆)から、家計に占める固定費の割合を少なくすることが、貯蓄につながるという話。祖母の家計簿の話など。日常のお金の使い方を振り返られる、仕掛けにもなっています。

 お金をまなぶことって、こうした家庭の生活費の見直すことなんだと実感できますよ。次の月々の収支は、真帆と夫(太陽)と娘(佐帆)一家のものです。

  給料(手取り)      二十三万円

  家賃           八万八千円

  食費           二万円(週四千円×五週)

  雑費(日用品)      五千円

  太陽おこづかい      二万円

  スマホ代(二人で)    五千円

  光熱費          一万円

  保険料(太陽のみ)    二千円

  予備費、レジャー費など  二万円

  貯金           六万円(p.120)

 

 こう見ると、前回*1もお話ししましたが、家賃(住宅費)の支出に占める割合が大きいです。FPとしては、この割合を少なくできないかという提案をします。次に削るとしたら、おこづかいと予備費、レジャー費ですかね。

 

 ウクライナへのロシアの進攻、資源エネルギ価格の上昇、世界的な物価上昇などで、光熱費が高止まりしています。真帆家の光熱費の一万円は、かなり無理な数字ですね。

 

 私自身の話ですが、光熱費を見直しました。電気料金は、携帯電話の料金及び光テレビ、プロバイダー接続をソフトバンクにしているので、一括にまとめています。ソフトバンクは電気の使用量が多いと、お得感がでてくると言われています。私は二ヶ月、無料キャンペーンをやっていました。こうしたキャンペーンを利用してもいいと思います。

 ガス料金も値上がりしているので、NITIGAS(日東エネルギー)に替えました。私が申し込んだときは、ひと月の料金が500円の割引と、12か月使用した場合にその時点でのキャッシュバックを受ける特典がありました。

 

電気代見直しNo.1サイト「エネチェンジ」 / 電気とガスのかんたん比較 (enechange.jp)

 電気料金やガス料金のコストを減らせるか、エネチェンジで調べてみたらいかがでしょうか?

 

(注1)nakatalab.hatenablog.com

 

nakatalab.hatenablog.com

 

 

*1:注1

はじめての金融教育 No2

 はじめての金融教育  No2:18歳の十年後の社会は?

 

 

   成人年齢の引き下げに伴って、18歳からクレジットカードを取得(保護者の承認なし)ができ、証券口座の申請もできる。そして、金融貯蓄から金融資産を形成しようという昨今の世相。若い世代のうちに金融資産の形成をという新聞紙面もよく見かけるようになりました。

 

  労働不足問題を指摘した記事(日本経済新聞朝刊2022.7.28)の記事中に、「ゆでガエル国家」というタイトルの揶揄を見つけました。今の日本はゆでられた、どうにも動けない状態ということでしょうか?

 

  労働生産人口や社会保障の危機的状況の中にあります。金融教育が家庭科の新学習指導要領の学習内容に入り、来年以降の高校生は金融教育を受けた、成人となるのも、現代の社会の防衛策なのかもしれん。

 

  家庭科の新学習指導要領の学習内容にも見られるように、若いうちから資産形成という、学生を啓蒙化することは必要だと私も思います。

 

  ただし、大事なことが抜けているのではないでしょうか。

 

一番大事なのは、老後の年金制度でどれだけの年金をもらうことになるのかということと、それに対して投資のリスクをどの程度、引き受けて株式や債券などの投資を行うか。

 

 やはり、老後の年金制度について学ぶのが、初めの金融教育の第一歩です。

 

老齢基礎年金について、四十年(480月)支払いを基準にして、現在の高校生も65歳時点から年金の支給(年78万円前後)を受け取ることができます。この上に、会社員であれば厚生年金を支払うことで、老齢厚生年金の支給を受けることができます。

 

  仮に、65歳での支給を前提に考えた場合、年間でいくら生活費を必要とするか、ということになります。この生活費を考えることが、18歳には大切です。

 

  仮に年間200万(月16万6千円ほど)で収支を行う中で、住宅費、食費、光熱費、娯楽消費などで、生活の負担感があるのは、住宅費です。住宅費を考えなければ、十分にやっていける気がしますね。若いうちに住宅費を抑えれば、その抑えた資金源で貯蓄も投資も行えます。その資金をもとに老後の貯蓄にも、住宅取得費にすることもできますね。

はじめての金融教育 No1

はじめての金融教育 No.1

 

 金融知識なんて、なくても生きて行ける。真面目に働けば。

 私もそう考えていました。

 はたして、そうでしょうか?

 

 2017年の働き方改革の法案以来、多様な働き方が認められて、さまざまな諸制度・税制が変更されています。その中で、問題になったことの一つに、みなし残業があります。

 

 私も私立学校の教員なんですが、教育労働を管轄するのは文科省と思っていました。

本当は厚生労働省。この辺りの問題は、教育問題の暗部なのでまたの機会に。

 

 例えば「子ども手当」。制度が導入されたのは扶養控除廃止とともに導入され、被扶養者を年収で制限することなく、給付金が支給されてました。その後、所得制限が施され、2022年10月からは年収1200万円以上の家庭には支給されなくなります(実際には、市町村ごとの所得制限があります)。

 

 そして16歳以降になると、扶養控除が適用されます。

 

生計を一にする扶養親族(配偶者を除く)の合計所得が48万円以下の場合、一人当たり

 

       16歳~            38万円

       19歳~23歳未満(特定扶養親族)63万円

 

 そして、扶養控除の廃止や子ども手当高所得者への給付によって生み出された財源は、保育園の支援金となっています。

 

 さて、2022年から成人年齢が18歳に引き下げられたことで、大学一年生はクレジットカードを作ることができます(使用金額の制限はあります)。

 

  使用可能となる金額が広がるので事前に金融知識を広げておかないといけない? 

 

 例えば、Aさん(18歳)が証券会社に口座を開き、新規公開株に投資をしました。公開価格の50%upの時価となり、104万円の利益を得ました。 *1

 

 口座を開く時に、確定申告を証券会社に任せるかどうか選択します。

 20万円以上の利益があれば、確定申告をする必要があります。

 

 ここに税制が関わってきます。先ほどの扶養控除の48万円以下の所得の場合です。

 

 たとえばAさんが49万円の利益を得た場合、父親の所得控除からAさんの扶養控除が外され、父親の所得税は増えることになります。

 

  ではどうします?

 

 扶養控除を生かすのならば、Aさんは株価の利益が103万円以下で収める。

 

  というわけで、金融投資は税制をわかっていないと、思ってもいないところに落と 

  し穴に落ちてしまう。

 

18歳として知っておきたい金融知識について、これから取り上げますので、学んでいきましょう。

 

注1 55万円が控除されるので、所得は49万円になります。

 

*1: 注1